2026.05.11

漏電火災警報器の設置基準

漏電火災警報器の設置基準とは？

ラスモルタル造の民泊・古民家で注意したい消防設備を解説

古民家を民泊へ用途変更して開業する際、消防設備の確認で見落とされやすい設備のひとつが「漏電火災警報器」です。

ただし、重要なのは、漏電火災警報器はすべての建物に必要になるわけではないという点です。

漏電火災警報器の設置義務は「ラスモルタル造」の建物が対象となります。

この記事では、

漏電火災警報器とは何か
なぜラスモルタル造で必要なのか
民泊・古民家で対象になりやすい理由

を分かりやすく解説します。

漏電火災警報器とは？

漏電火災警報器とは、電気設備の漏電を検知し、火災になる前に警報を発する消防用設備です。

電線の絶縁劣化や損傷によって漏電が発生すると、

配線の発熱
壁内部での発火
木部への着火

などにより火災につながる危険があります。

漏電火災警報器は、その危険を早期に検知するための設備です。

なぜラスモルタル造で設置義務があるのか？

ここが非常に重要なポイントです。

漏電火災警報器は、主に「ラスモルタル造」の建物で設置義務があります。

ラスモルタル造とは？

ラスモルタル造とは、

木造下地
金網（ラス網）
モルタル仕上げ

で構成された外壁構造です。

古い木造アパートや古民家、昭和時代の建物で非常に多く採用されています。

ラスモルタル造で火災リスクが高い理由

ラスモルタル造では、内部に金属製のラス網があります。

漏電が発生すると、

金属ラスへ通電
発熱
壁内部の木材へ着火

という流れで、壁の中から火災になる危険があります。

さらに、壁内部で燃焼が進行するため、発見が遅れやすいという特徴があります。

そのため、消防法ではラスモルタル造の建物に対して漏電火災警報器の設置を求めています。

設置義務となる主な条件

主な条件

以下の条件を満たす場合に設置対象となります。

ラスモルタル造
契約電流容量50A超
7項～14項の防火対象物で基準以上の面積の建物

特に重要なのが、

「ラスモルタル造であること」

です。

つまり、単純に50Aを超えているだけではなく、建物構造や面積が重要になります。

防火対象物の別			延べ面積	契約電流容量
（1）	イ	劇場、映画館、演劇上又は観覧場	300㎡以上	50Aを超えるもの
（1）	ロ	公会堂又は集会場
（2）	イ	キャバレー、ナイトクラブ
	ロ	遊技場又はダンスホール
	ハ	風俗店
	ニ	カラオケボックス等
（3）	イ	待合、料理店等
（3）	ロ	飲食店
（4）		百貨店、物品販売業を営む店舗等
（5）	イ	旅館、ホテル、宿泊所等	150㎡以上
（5）	ロ	寄宿舎、下宿又は共同住宅	150㎡以上
（6）	イ	病院、診療所、助産所	300㎡
	ロ	養護老人ホーム、有料老人ホーム等
	ハ	老人デイサービスセンター等
	ニ	幼稚園又は特別支援学校
（7）		小学校、中学校、高等学校、大学等	500㎡以上
（8）		図書館、博物館、美術館等	500㎡以上
（9）	イ	蒸気浴場、熱気浴場等	150㎡以上
（9）	ロ	イ以外の公衆浴場	150㎡以上
（10）		車両の停車場、船舶・航空機の発着場	500㎡以上
（11）		神社、寺院、教会等	500㎡以上
（12）	イ	工場又は作業場	300㎡以上
（12）	ロ	映画スタジオ又はテレビスタジオ	300㎡以上
（13）		自動車車庫、駐車場等
（14）		倉庫	1,000㎡以上
（15）		事務所、事務所ビル、官公庁等	1,000㎡以上
（16）	イ	特定用途のある複合用途防火対象物	500㎡以上	50Aを超えるもの
（16）	ロ	特定用途がない復党用途防火対象物		50Aを超えるもの
（16の2）		地下街	300㎡以上
（16の3）		準地下街
（17）		重要文化財	全て