2026年11月1日、改正された建築基準法施行令が施行されました。今回の改正では、一定の建築物について、層間変形角や面積区画、竪穴区画に関する規制の対象から除外できる仕組みが追加されています。
消防設備そのものの技術基準を直接変更する改正ではありませんが、防火区画の計画が変われば、スプリンクラー配管、連結送水管、電線管などの区画貫通処理や、消防設備図・見積書・申請図書との整合に影響する可能性があります。
本記事では、2026年11月2日時点の一次情報をもとに、改正内容と消防設備工事で確認すべきポイントを解説します。
重要：関係告示案の一部は、最終的な告示の公布を確認できていません。告示案だけを根拠に防火区画や貫通処理を省略せず、最新の官報、指定確認検査機関および所轄消防署の取扱いを確認してください。
改正の概要
改正対象は、建築基準法施行令第109条の2の2と、第112条第1項・第4項・第5項・第11項です。
これらの規定に、建築物の構造、用途、周囲の状況を考慮し、避難上または防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める建築物を、規制対象から除外できる旨が追加されました。
対象となる規制は次のとおりです。
| 規定 | 主な内容 |
|---|---|
| 令第109条の2の2 | 地震時の層間変形角に関する制限 |
| 令第112条第1・4・5項 | 一定面積ごとに設ける面積区画 |
| 令第112条第11項 | 階段、吹抜け、昇降路、ダクトスペースなどの竪穴区画 |
改正政令は2026年9月16日に公布され、同年11月1日に施行されました。
告示案で示された対象建築物
国土交通省が公表した関係告示案の概要では、次の建築物を規制対象から除外する案が示されていました。
1．卸売市場の上家・機械製作工場など
卸売市場の上家、機械製作工場、そのほか同等以上に火災発生のおそれが少ない用途で、主要構造部が不燃材料で造られた一定の建築物について、層間変形角、面積区画および竪穴区画の規制から一部除外する案です。
ただし、令第112条第5項の面積区画から除外されるのは、令第109条の3第2号の基準または1時間準耐火基準に適合する建築物に限るとされています。
2．3階建て・延べ面積500平方メートル以下の建築物
一定の構造基準に適合する3階建て・延べ面積500平方メートル以下の建築物について、防火地域内にあるものを除き、竪穴区画の対象から除外する案です。
層間変形角の規制は引き続き適用され、面積区画については建物規模から従来も対象外となるケースが想定されています。
3．50平方メートル以下の平屋建て付属建築物
延べ面積50平方メートル以下の平屋建て付属建築物で、外壁および軒裏が防火構造であるものについて、層間変形角の規制対象から除外する案です。
この規模の建築物は、面積区画や竪穴区画については従来から対象外となるケースが一般的です。
消防設備の設置義務が緩和されるわけではない
今回の改正は建築基準法上の防火・避難規制に関するものです。消防法上のスプリンクラー設備、自動火災報知設備、連結送水管、誘導灯などの設置義務や技術基準が、同時に緩和されたわけではありません。
防火区画を設けない計画となった場合でも、用途、延べ面積、階数、収容人員、無窓階の該当性などに基づく消防用設備等の判定は、従来どおり別途必要です。
「防火区画が不要になったため、消防設備も削減できる」と一律に判断することはできません。
消防設備工事への実務上の影響
スプリンクラー設備
防火区画の位置が変わると、配管が区画を貫通する箇所や、防火措置の施工数量が変わる可能性があります。一方、スプリンクラー設備の設置要否や放水区域、必要水量などは、消防法令上の基準で改めて判定する必要があります。
また、建築基準法上の面積区画では、自動式のスプリンクラー設備等を設けた部分について面積算定上の扱いが変わる規定があります。建築側がどの条文を適用して区画計画を作成しているか、設計初期に確認することが重要です。
自動火災報知設備
防火区画図が変更された場合は、消防設備図との不整合がないか確認します。感知器の設置範囲、警戒区域、配線経路、区画貫通部の処理は、防火区画の省略だけを理由に自動的に変更できません。
連結送水管
立管や枝管が床、壁、竪穴を貫通する計画では、建築側の区画計画と貫通処理仕様を照合します。竪穴区画が不要となる計画でも、連結送水管の設置要否、放水口の位置、配管耐震措置等は消防法令に基づいて確認します。
誘導灯・非常照明
防火区画の緩和は、誘導灯や非常用照明の設置基準を直接変更するものではありません。間取り、避難経路、出入口の位置が変更される場合には、誘導灯の区分・配置や非常用照明の照射範囲を再確認してください。
見積・設計・申請で確認すべきこと
見積書
防火区画図が確定する前に、配管・配線の区画貫通処理費を一律に削除するのは避けるべきです。「建築確認図確定後に数量精算」「区画貫通処理は別途」など、条件を明記しておくと追加費用をめぐるトラブルを防げます。
施工標準
社内施工標準では、防火区画を貫通する配管・配線の処理について、区画図、認定工法、施工写真、表示方法を確認する手順を維持します。規制緩和の対象案件であっても、建築側から正式な根拠資料が提示されるまでは従来仕様を前提とするのが安全です。
申請図書
建築確認申請図、消防同意図、消防用設備等着工届の図面で、防火区画の位置や竪穴の扱いを一致させます。緩和を適用する場合は、適用条文、告示、構造・用途の要件が分かる資料を保管してください。
既存案件
今回の改正は規制の合理化ですが、既存建物の防火区画を自動的に撤去できることを意味しません。改修や用途変更に合わせて区画を変更する場合は、建築主事・指定確認検査機関と所轄消防署の双方に確認が必要です。
最終告示を確認できていない点に注意
パブリックコメントでは、次の新設告示案が示されていました。
- 地上部分の層間変形角を150分の1以内とすることを要しない建築物を定める件
- 防火区画を設けることを要しない建築物を定める件
しかし、2026年11月2日時点で、国土交通省の告示公布一覧および2026年10月30日付官報からは、この2件の最終告示を確認できません。
10月30日付官報で確認できる関連告示は国土交通省告示第1326号で、主として型式適合認定、確認審査指針、申請図書に関する改正です。国土交通省の掲載ページでは告示番号が第1325号となっており、修正箇所は後日、官報正誤で対応予定とされています。
このため、告示案に示された具体的な免除対象を実際の案件に適用する場合は、最終告示と官報正誤が確認できるまで慎重に扱う必要があります。
実務担当者向けチェックリスト
- 建築側が防火区画の緩和を採用するか確認したか
- 適用する政令・告示と建築物の該当要件を確認したか
- 建築確認図と消防設備図で区画表示が一致しているか
- スプリンクラー配管、連結送水管、電線管の貫通箇所を再確認したか
- 見積書に区画貫通処理の前提条件を記載したか
- 消防同意図・着工届の修正要否を所轄消防署に確認したか
- 告示案だけを根拠に防火区画や既存設備を削除していないか
まとめ
2026年11月1日に施行された改正建築基準法施行令により、一定の建築物を層間変形角、面積区画、竪穴区画の規制対象から除外できる仕組みが設けられました。
消防設備工事では、区画貫通処理、配管・配線経路、図面および見積数量に影響する可能性があります。ただし、消防法上の消防用設備等の設置義務が直接緩和されたものではありません。
さらに、具体的な免除対象を定める最終告示を確認できていないため、現段階で告示案だけを根拠に設計や見積を変更するのは危険です。最新の官報、国土交通省の公表資料、指定確認検査機関および所轄消防署の取扱いを確認したうえで対応してください。
