パッケージ型自動消火設備の仕組み
パッケージ型自動消火設備は、スプリンクラー設備に代えて設置できる消火設備で、感知部、受装置、放出口（放射ヘッド）、制御部、消火薬剤貯蔵容器、選択弁、放出導管で構成されており、スプリンクラー消火設備のように大掛かりな水槽、消火ポンプ、非常用電源などが不要なため、小規模の病院、社会福祉施設などに設置されています。消火薬剤は、第三種浸潤剤等入り水を使用し、216＆保有するため、1台で21m防護できる能力を持っています。作動フローは、光電式スポット型感知器と定温式スポット型感知器など感度の違う感知器を別回路で配置し、どちらの回路も発報すると火災区画の選択弁が開放され、加圧ガスで消火薬剤を加圧し、放出導管を通じてノズルより放射されます。
設置基準
パッケージ型自動消火設備は、用途の5項イ「旅館等」、5項口「共同住宅」、6項イ「病院等」、6項口「老人短期入所施設等」、6項ハ「老人デイサービスセンター等」、6項二「特別支援学校等」、16項イ「特定用途（5（イ）（口）、6（イ）（口）（ハ）（二））が存する複合用途」で、延べ床面積10,000m以下で、居住、執務、作業、集会、娯楽およびその他これらに類する目的のために継続的に使用される室、廊下並でに通路などの人が常時出入する場所に設置します。
同時に消火薬剤を放出する区域は、防火対象物の壁、床、天井、戸（ふすま、障子その他これらに類するものを除く）で反画されている居室、倉庫などの部分ごとに設定することができます。壁、床、天井、戸で〆画されている居室などの面積が13mを超えている場合においては、同時放射区域を2以上に分割して、設定することができます。この場合、それぞれの同時放射区域の面積は13m以上とすることになります。
また、隣接する同時放射区域への延焼を防ぐために、パッケージ型自動消火設備の消火薬剤、消火薬剤貯蔵容器、受言装置、作動装置などを2以上の同時放射区域において共用する場合にあっては、隣接する同時放射区域間の設備を共有しないように交互になるように設置するようにします。ただし、隣接する同時放射又域が建基第107条に規定する耐火性能若しくは同令第107条の2に規定する準耐火性能またはこれらと同等以上の防火性能を有する壁、間仕切壁で区画され開口部に建基法第2条第9号の2口に規定する防火設備である防火戸が設けられている場合は共有できるものとなっています。
パッケージ型自動消火設備
