目次
1店舗に対する消防法とは
2店舗開業にあたって必要な消火設備とは?
(1)消火設備
(2)警報設備
(3)避難設備
3店舗開業前に必要な消防法の届出
(1)防火対象物使用開始届出書
(2)防火管理者選任届出書
(3)消防用設備等設置届出書
(4)火を使用する設備届出書
4消防法による設備や内装制限について
5店舗開業後の点検義務について
1店舗に対する消防法とは
消防法とは、火災の予防や被害を最小限に抑えるための対策を定めた法律
2店舗開業にあたって必要な消火設備とは?
(1)消火設備
・消火器具の設置
・屋内消火栓設備
・スプリンクラー設備
・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末設備
・屋外消火栓設備
・動力消防ポンプ設備
(2)警報設備
・自動火災報知設備の設置
・ガス漏れ火災警報設置
・漏電火災警報機の設置
・消防機関へ通報する火災報知設備
・非常警報器具・設備
(3)避難設備
・避難器具の設置
・誘導灯及び誘導標識の設置
3店舗開業前に必要な消防法の届出
(1)防火対象物使用開始届出書
・付近見取図
・建物配置図
・各階平面図(消火器の設置箇所を明示する)
・建物立面面
・内装仕上表
・火気設備の機器リストと仕様書
・消防用設備等の設計図書(消火器具、避難器具等の配置図を含む)
(2)防火管理者選任届出書
・甲種防火管理者~防火対象物の延べ床面積が300平方メートル以上かつ収容人数30人以上の店舗
・乙種防火管理者~防火対象物の延べ床面積が300平方メートル未満かつ収容人数30人以上の店舗
・防火管理者の選任不要~収容人数30人未満の店舗
(3)消防用設備等設置届出書
店舗に消防用設備(消火栓や火災報知器など)を設置した際に提出する消防法に基づく届出
設置後、4日以内に提出する必要があります。
(4)火を使用する設備届出書
・熱風や多量の可燃ガス、蒸気を出す炉
・入力合計が350キロワット以上の厨房設備
・ボイラー
4消防法による設備や内装制限について
内装制限とは内装施工の規定により「建築基準法」と「消防法」2つの法律から成り立っており、火災による建物への被害を最小限に抑え、人命を守るために定められている内装施工の規定である。
消防法で「防炎防火対象物」と定められた建物は内装制限に該当します。
・消防法第8条で定められた建物
高層建築物(高さ31mを超える建築物)
地下街
・消防法施行令で定められた建物
劇場、映画館、演芸場又は観覧場
病院、診療所、助産所
老人ホーム、デイサービス
飲食店
ホテル・旅館
5店舗開業後の点検義務について
消防法に基づいて設置した設備の定期点検などの報告が必要です。 点検義務の必要性として、定期 的に点検することで、いつでも使用可能な状態を維持することが大切です。